近年、増加の一途をたどるのが定額料金でサービスを受けられるサブスクへの加入です。サブスクは動画配信サービスや雑誌の読み放題サービス、ホテルのサブスクなど、種類は多岐に渡ります。
しかし、サブスクの増加に伴い、故人が加入していたサブスクが解約できておらず、知らないうちに費用を払い続けていたというケースも少なくありません。
本記事では、契約者が亡くなった後のサブスクはどうなるのか、また故人のサブスクの解約方法について解説していきます。
記事監修者プロフィール
遺品整理士歴10年、これまでに5,000件以上の遺品整理や特殊清掃に携わる。手がけた遺品整理で発見された貴重品のうち、お返ししたタンス預金の合計だけでも3億3千万円にも上り、貴金属などの有価物を含むと5億円近くの金品を依頼者の手元に返して来た。
遺品を無駄にしないリユースにも特化。東南アジアへの貿易を自社にて行なっており、それに共感を覚える遺族も非常に多い。また不動産の処分も一括で請け負い、いわるゆ「負動産」を甦らせる取り組みにも尽力して来た。
一般社団法人ALL JAPANTRADING 理事
一般社団法人家財整理相談窓口会員
一般社団法人除染作業管理協会理事
宅地建物取引士（日本都市住宅販売株式会社代表取締役）
株式会社RISE プロアシスト東日本
代表 仲井
亡くなった後でもサブスクは解約されない
契約者が亡くなった場合、サービスの提供元へ解約を申しでない限り解約はされません。
サブスクに限らず多くのサービスでは提供元から契約者の死亡を知る方法はなく、家族が申告して初めて契約者の死亡を知ります。そのため、家族から申告しない限りは解約はされず、契約は続いていて費用は引き落とされていくのです。
故人のサブスクを解約するためには、相続人が故人に代わり解約するしかありません。しかし、多種多様なサブスクがある現代では、故人がどのサブスクに加入していたか、把握するのは難しいでしょう。
故人が加入しているサブスクを知るためにも、生前から話し合いや生前整理をすることが大切です。
サブスクは相続放棄が可能
相続放棄をした場合、サブスクの費用を支払う必要はありません。
相続は金融資産や不動産だけでなく、賃貸の賃借権や光熱費の契約などの権利や契約も引き継ぎます。よってサブスクの契約も相続人が引き継がなければならず、引き継いだ後の解約手続きも相続人がしなければなりません。
一方、相続放棄をした場合、サブスクの契約も放棄したとみなされるため、費用を払う必要がないのです。
しかし、相続放棄はサブスクに限らず、さまざまな財産を放棄します。相続放棄の期限は相続開始から3か月以内と期限がありますが、本当に相続放棄をしていいのかよく考えてから手続きを行いましょう。
相続放棄をする人がサブスクの支払いをしてしまうと、債務を相続したとみなされて相続放棄ができなくなる可能性があります。もし、支払ってしまった場合は弁護士などの専門家に相談しましょう。
サブスクの放置で生じるリスク
もし、故人が加入していたサブスクに気付かず、放置していたらどのようなリスクが生じるのでしょうか。主に、下記の3つのリスクが挙げられます。
- 自動更新による請求の継続
- 個人情報の漏えいや不正利用
- デジタル遺品の消失
それぞれのリスクが生じる理由について、詳しく解説していきます。
自動更新による請求の継続
サブスクは自動で契約が更新される「自動更新」を取り入れているところが多く、知らないうちに費用を払い続けていることがあるでしょう。
サブスクによって契約期間は異なりますが、サブスクは更新の手続きを手動で行わなくてすむように、契約期間を経たら自動で更新されます。契約更新後の知らせは手紙で届かないため、知らないうちに契約が更新されて費用を払い続けていることがあるのです。
サブスクの契約が自動更新である以上、生前に対策をしておかないと存在に気付けません。必ず生前のうちにサブスクの情報をまとめたり話し合ったりすることが大切です。
契約期間が1年のサブスクは、支払いが年に1回しかないため、より存在に気付けません。故人のサブスクを把握していない場合は、契約期間にも注意して探しましょう。
個人情報の漏えいや不正利用
故人のアカウントを放置していると、長らくパスワードを変更していなかったりサービスが終了したりすることから、個人情報の漏えいや不正利用のおそれがあります。
故人のアカウントは誰にも知られていないことで、パスワードの更新などができません。その状態のままにしていると、何らかの情報で入手したIDとパスワードの一覧で不正利用をする「リスト型攻撃」の対象になる場合があるでしょう。
サブスクのサービスによっては名前や住所、支払いに使用するクレジットカードの情報まで登録しなければなりません。アカウントを放置していると、入力した個人情報が漏れたり、不正利用されて犯罪に利用されることもあります。
デジタル遺品の消失
サブスクによってはサービスの終了に伴い、管理していたデジタル遺品が消失する可能性があるでしょう。
サブスクのなかにはクラウド上で写真や文章を保存できるサービスがあります。しかし、提供元の状況次第では、それらのサービスも突然終了してしまうことがあるのです。
サービスが終了する場合、保存していたデータは移動しなければなりません。データを移動できないと消失する可能性があるため、故人がクラウド上でデータを保存していた場合、保存されていたデジタル遺品は失われてしまうでしょう。
故人のサブスクを解約する手順
故人のサブスクの加入を心配している人のなかには、どのようにサブスクを見つければいいのかわからない人も多いでしょう。加入していたサブスクを特定して解約する手順は、下記の通りです。
- 遺言書・エンディングノートを確認する
- サブスクの契約を探す
- 解約手続きをする
それぞれでどのようなことをするのか、詳しい内容を解説していきましょう。
遺言書・エンディングノートを確認する
生前に故人が遺言書やエンディングノートへ加入しているサブスクの一覧やID・パスワードをまとめていることがあります。
遺言書は故人が自身の死後に相続や遺品を誰に譲るのか意思を記した文章です。条件を満たして作成していれば法的効力があるため、基本的には遺言書に記載してあることが最優先されます。
一方、エンディングノートは法的効力がない代わりに、決まった形式がありません。ただし、故人の意向や遺族に伝えたい重要な情報が記されている可能性があるため、必ず遺品整理を行う前に内容を確認したほうがいいでしょう。
サブスクの情報もデジタル遺品として遺言書やエンディングノートに情報がまとめられている可能性があります。まずは、遺言書やエンディングノートを確認してみてください。
サブスクの契約を探す
遺言書やエンディングノートにサブスクの記載がない場合、遺族が契約しているサブスクを探さなければなりません。サブスクを探す主な方法は、以下の5つの方法が挙げられるでしょう。
- クレジットカードの明細を確認する
- 通帳の履歴を確認する
- スマホやパソコンのメールを確認する
- スマホやテレビのアプリを確認する
- クレジットカードや銀行口座を解約する
このなかでも分かりやすいのがクレジットカードの明細や通帳の履歴を確認する方法です。ただし、サブスクは1年契約のものもあるので、直近の数ヶ月だけでなく1年以上は遡って探すといいでしょう。
また、クレジットカードや銀行口座を解約した場合、加入しているサブスクから支払いができなかったと通知が入ることで、加入しているサブスクを特定できます。
ただし、登録されている故人のアドレスに通知が入るので、故人のスマホやパソコンのロックを解除できない場合には通知に気付けません。その場合、未払いが続き強制解除となりますが、遅延金が発生する可能性もあるので気をつけましょう。
解約手続きをする
加入しているサブスクを特定したら解約手続きをします。解約方法は各サブスクによって異なるので、ホームページやメールなどで解約方法を確認しましょう。
なお、故人のサブスクを名義変更してそのまま利用できるかは、サブスクによって違います。名義変更してサブスクを利用したい人はホームページなどから問い合わせてみましょう。
クラウドストレージのサブスクを解約する際は、必ず保存されているデータの中身を確認しましょう。思い出の写真や重要な文章が保存されている可能性があります。
亡くなった後のサブスクへの対策方法
故人のサブスクをめぐるトラブルは、対策を取ることで回避できます。主に次の3つのなかから対策方法を選んで実施してみてください。
- エンディングノートに記載する
- 死後事務委任契約を結んでおく
- デジタル遺品整理サービスを利用する
具体的にどのようなことをすればいいのか、それぞれの詳しい内容を解説していきます。
エンディングノートに記載する
一番取り組みやすい対策が、生前のうちにエンディングノートへ加入しているサブスクの情報をまとめておくことです。
エンディングノートには自分の死後に遺族が困らないよう、死後の手続きに必要な情報をまとめておきます。サブスクの情報はもちろん、スマートフォンやパソコンのパスワード、デジタル遺産の一覧なども作成しておくといいでしょう。
先述した通り、エンディングノートは法的効力はありませんが、遺言書のように形式が決まっていません。もし、書き方に困ったら市販のエンディングノートを購入して書いてみるのがおすすめです。
死後事務委任契約を結んでおく
死後に代理で諸手続きをしてくれる死後事務委任契約を結んでおくのも対策に挙げられます。
死後事務委任契約とは、委任者が受任者に死後の手続きなどを委託する生前契約です。サブスクの解約はもちろん、葬儀に関する手続きや死亡届の提出なども委任できます。
死後事務委任の受任者は資格が不要のため、誰に委託するかは自由です。しかし、費用はかかるものの、弁護士に依頼すれば契約書を作成してくれるうえ、専門知識があることで安心して死後の手続きも任せられるでしょう。
死後事務委任契約は、遺族に負担をかけたくない人や遺族が高齢で手続きを任せられない人におすすめの対策です。
デジタル遺品整理サービスを利用する
故人が生前のうちにエンディングノートを残さなかったり、死後事務委任契約を結んでいなかったりした場合、デジタル遺品整理サービスの利用を検討してみてもいいでしょう。
デジタル遺品整理サービスは、デジタル遺品を専門に遺品整理を行うサービスです。パソコンやスマホのロックの解除から、SNSなどのアカウントの削除など、デジタルにまつわる幅広い作業を行ってくれます。
しかし、デジタル遺品整理サービスはまだ誕生したばかりのため、需要の急増に伴い悪徳業者が増えているのも事実です。悪徳業者は高額な費用を請求したり、個人情報を流出させたりするおそれがあるため、慎重に業者を選ばなければなりません。
まとめ
デジタル遺品をはじめサブスクなどの自動更新される定額サービスは、近年急増しているトラブルのひとつに挙げられます。故人のサブスクを把握していないと、支払いのトラブルはもちろん、個人情報の漏えいや不正利用などのリスクが生じるでしょう。
そのようなリスクを避けるためにも、生前のうちにサブスクの情報をエンディングノートにまとめておくことがおすすめです。加入しているサブスクのIDやパスワードを記載しておき、遺族が解約手続きをできるように準備しておきましょう。