故人が亡くなった後に始めなければならない遺品整理は、行う人が決まっています。
もし、他の人が遺品整理を始めてしまった場合、相続放棄ができなくなったりトラブルへ発展したりする可能性があるでしょう。
本記事ではそのような事態を避けるため、遺品整理は誰が行うのか解説します。
自分たちで遺品整理をできない場合の対処法も紹介するので、遺品整理に困っている人は参考にしてください。
記事監修者プロフィール
遺品整理士歴10年、これまでに5,000件以上の遺品整理や特殊清掃に携わる。手がけた遺品整理で発見された貴重品のうち、お返ししたタンス預金の合計だけでも3億3千万円にも上り、貴金属などの有価物を含むと5億円近くの金品を依頼者の手元に返して来た。
遺品を無駄にしないリユースにも特化。東南アジアへの貿易を自社にて行なっており、それに共感を覚える遺族も非常に多い。また不動産の処分も一括で請け負い、いわるゆ「負動産」を甦らせる取り組みにも尽力して来た。
一般社団法人ALL JAPANTRADING 理事
一般社団法人家財整理相談窓口会員
一般社団法人除染作業管理協会理事
宅地建物取引士（日本都市住宅販売株式会社代表取締役）
株式会社RISE プロアシスト東日本
代表 仲井
遺品整理は誰がやる？
遺品整理は遺産を相続した相続人が行わなければなりません。
生前は故人の所有物であった遺品は、相続すると相続人へ所有権が移ります。
所有権がない人が勝手に整理したり処分したりするわけにもいかないので、所有権がある相続人が遺品整理を進めていくべきでしょう。
なお、相続人は法定相続人となることが多いですが、なかには遺言状で相続人が指定されている場合もあります。
必ずしも法定相続人だけとは限らないので、よく遺言状を確認するようにしましょう。
遺品整理は想像以上に大変
大切な人を亡くし、その遺品整理までも担わなければならない。そんな辛く途方に暮れる状況に直面したとき、私たちはどう立ち向かえばいいのでしょうか。
まずは、現状を冷静に見つめ直し、できることから一歩ずつ進めていくことが肝心です。遺品整理の作業は、想像以上に大変だということを認識しておきましょう。大量の物品を仕分けし、不要なものを処分する。大型家具や家電の処理は体力的にも骨が折れます。
さらに、実家が遠方にある場合は、幾度となく足を運ぶ必要があるかもしれません。交通費や宿泊費などの経済的負担も無視できません。
業者に依頼するのがおすすめ
遺品整理は肉体的な疲労だけでなく、精神的にも大きな負担となります。愛する人との思い出が詰まった品々を処分するのは、誰しもが経験したくない辛い作業。日々の生活や仕事を犠牲にしなければならないことも、ストレスを増大させます。
こんな厳しい状況に直面したとき、私たちに必要なのは、自分自身と向き合う勇気と周囲の支えです。一人で抱え込まずに、家族や親族と率直に話し合い、役割分担することが大切。プロの遺品整理業者に依頼することで、作業の負担を軽減するという選択肢もあります。
何よりも、自分自身の心と体の健康を最優先に考えてください。無理をせず、自分のペースで進めていきましょう。辛いときは、決して一人で悩まずに、周囲の方々や専門家に相談することをおすすめします。
遺品整理は、亡き人を偲び、想いを胸に新たな一歩を踏み出すための大切なプロセス。故人への感謝の気持ちを胸に、一歩ずつ前に進んでいきましょう。
相続放棄をした場合は行わなくていい
相続人のなかには相続放棄をしたいと考えている人がいるでしょう。相続放棄をする場合には、遺品整理を行う必要はありません。
先述した通り、遺品は所有権が移ることで相続人が遺品整理を行います。相続放棄をする人が遺品整理を行うと、相続する意思があるとみなされて、相続放棄ができなくなる可能性があるでしょう。
なお、相続人の全員が相続放棄をした場合、遺品整理を行うのは行政です。行政が行うときは家庭裁判所が相続財産管理人を選任し、選任された相続財産管理人が遺品整理を行います。
ただし、相続財産管理人が決まるまでは財産の管理義務があるので、よく注意しましょう。
遺品整理は誰がやるか決めておく
遺品整理は、肉体的にも精神的にも大変な作業です。
特に、複数の親族がいる場合、誰が遺品整理を担当するのかを巡って、意見が対立することもあるでしょう。
こうした事態を避けるためには、元気なうちから、遺品整理について家族で話し合っておくことが大切です。
例えば、実家に最も近い場所に住んでいる人が中心になるのか、兄弟姉妹で分担するのか、あるいはプロの遺品整理業者に依頼するのか。
事前に役割分担を決めておけば、いざというときに揉め事が起きるリスクを軽減できます。また、遺言書に遺品整理に関する指示を記しておくのも一つの方法です。
大切なのは、遺品整理が特定の誰かに過度な負担となることのないよう、家族全員で配慮し合うこと。
故人を偲び、お互いを思いやる気持ちを持って、話し合いを重ねていきましょう。
万が一、遺品整理を巡って親族間で意見が対立したときは、第三者の視点を取り入れるのも有効です。
司法書士や行政書士などの専門家に相談し、公平な解決策を探ることをおすすめします。
まとめ
遺品整理は相続した時点で遺品の所有権が相続人へ移るため、相続人が行わなければなりません。相続放棄をする人が遺品整理を行うと、相続すると見なされて相続放棄できなくなる可能性があるので注意しましょう。
もし、相続人だけで遺品整理を行えない場合は、遺品整理業者を利用することがおすすめです。遺品整理業者を利用すれば短時間で作業が終わるうえ、遺品のなかに重要な書類があっても実績に基づいた知識で見逃しません。安心して遺品整理を任せられるでしょう。