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亡くなった人の部屋をそのままにしておくと危険?片づけたほうよい理由とは

ご家族を失うと心に整理がつかなかったり手続きなどで忙しかったりして、故人が過ごしていた部屋の片付けまで手が回らない人も多いでしょう。しかし、部屋をそのままにしておくとリスクが生じ、トラブルへ発展することもあるのです。

 

本記事では、そのような事態を避けるためにも、部屋をそのままにしてはいけない理由や部屋を片付ける方法を解説します。故人の部屋を片付けられなくて困っている人は参考にしてください。

 

目次

亡くなった人の部屋をそのままにしてはいけない理由

 

亡くなった人の部屋をそのままにしておくと、下記の5つのリスクが生じます。

 

  1. 感情面での問題
  2. 害虫やカビの発生
  3. 相続や手続きの遅れ
  4. 放火や盗難の危険性
  5. 近隣住民とのトラブル

 

なぜこのようなリスクが発生するのか、それぞれの詳しい内容を見ていきましょう。

 

感情面での問題

 

故人が過ごしていた部屋をそのままにしていると、心の整理がつきにくく、死別の悲しみから立ち直れないでしょう。

 

故人の部屋や遺品を整理する遺品整理は手間や時間がかかるうえ、心身に負担がかかる大変な作業です。しかし、遺品を片付けることで気持ちに区切りをつけて悲しみから立ち直る側面もあります。

 

故人の部屋をそのままにしておくと、部屋を見るたびに故人のことを思い出して悲しみから立ち直りづらいでしょう。悲しみから立ち直って自分の人生を歩むためにも、部屋を片付けて心の整理をつけることが大切です。

 

害虫やカビの発生

 

故人の部屋の中にはさまざまなものが残っていることから、害虫やカビが発生するおそれがあります。

 

故人の部屋によっては、食品や着用した衣服、ホコリなどがたまっていることもあるでしょう。これらのものを掃除せずにそのままにしておくと、害虫やカビが発生してしまいます。

 

ひとたび害虫が発生するとほかの部屋にまで発生して、家全体に被害が及ぶことも考えられるでしょう。そのような事態になれば、害虫は危険な菌を保有していることもあるので、家族にとっても非情に危険です。

 

家族の健康面から考えても、故人の部屋はそのままにしておかずに早めに片付けるのをおすすめします。

 

相続や手続きの遅れ

 

故人の部屋には相続や手続きに関係する物が残っていることも多く、部屋の片付けをすすめないと期限までに相続や手続きを終えられないかもしれません。

 

相続放棄や相続税の申告、準確定申告などの相続や手続きには期限が定められています。期限を守らないと、相続放棄ができなくなったり延滞税が発生したりなどのトラブルが発生してしまうでしょう。

 

故人の部屋にはこれらの相続や手続きに関係のある物や書類が残されているケースが多いです。定められた期限に終わらせるためにも、故人の部屋は早めに片付けて遺品整理を進めたほうがいいでしょう。

 

火災や犯罪の危険性

 

故人の部屋をそのままにしていると、トラッキング現象による火災が起きたり空き家と思われて犯罪に巻き込まれたりするおそれがあります。

 

トラッキング現象とは、電源プラグとコンセントの間にたまったホコリによってショートし、発火する現象です。片付けていない故人の部屋は、コンセントが挿したままになっていたりホコリがたまったりしていて、火災が発生する危険性があるでしょう。

 

また、ほかにも片付けられていない部屋は空き家と疑われて、犯罪者に狙われやすいです。盗難に入られたり放火されたりするおそれがあるため、そのままにしておかずに片付けるのをおすすめします。

 

近隣住民とのトラブル

 

故人の部屋の状況によっては、近隣住民に迷惑をかけてしまってトラブルへ発展する可能性もあるでしょう。

 

故人が孤独死した場合や故人の家がゴミ屋敷の場合は、そのままにしていると異臭や害虫が発生してしまいます。速やかに片付けないと近隣にまで被害が及んで、「精神的苦痛を受けた」と、慰謝料を請求される可能性もあるでしょう。

 

このようなトラブルを避けるためにも、故人が孤独死した現場や故人の家がゴミ屋敷の場合は、いち早く片付けることが大切です。

 

部屋を片付け始めるタイミング

 

故人の部屋を片付け始めるタイミングに決まりはありませんが、下記のタイミングで始める人が多いです。

 

  • 葬儀が終わった後
  • 諸手続きが完了した後
  • 四十九日法要の時
  • 気持ちが落ち着いた時

 

ただし、先述したように孤独死の現場やゴミ屋敷は近隣住民とトラブルになりかねないので、早めに始めてください。

 

また、故人が賃貸物件に住んでいた場合も、片付けが遅れれば賃料が発生してしまいます。余計な費用を発生させないためにも、早めに始めるのがおすすめです。

 

部屋を片付ける方法

 

故人の部屋を片付ける方法は自分でやる方法と遺品整理業者へ依頼する方法があります。それぞれのメリットとデメリットを見てみましょう。

 

自分で遺品整理を始める場合には、下記のメリットとデメリットが挙げられます。

 

メリット

デメリット

・費用をおさえられる

・片づけを通して気持ちを整理できる

・最後まで遺品を丁寧に扱える

・手間や時間がかかる

・精神的な負担がかかる

・重要な物を処分してしまう可能性がある

 

費用を抑えられるメリットは大きいですが、重要なものを処分してしまうデメリットは取り返しがつかない事態になりかねません。

 

一方、遺品整理業者へ依頼する方法は、下記のメリットとデメリットが挙げられます。

 

メリット

デメリット

・数日で遺品整理が完了する

・遺品整理の一連の作業を行ってもらえる

・サービスが充実している

・業者によっては特殊清掃も実施している

・費用が安くない

・一定数の悪徳業者がいる

 

悪徳業者への依頼はトラブルに発展する可能性がありますが、業者を選ぶ際によく注意すれば避けられます。自分で遺品整理を始めるデメリットを考えると、遺品整理業者へ依頼するのがおすすめです。

 

遺品整理業者の相場

 

遺品整理業者への依頼のデメリットにも挙げられている費用ですが、いくらぐらいかかるのでしょうか。遺品整理業者に依頼した時の費用相場は下記のとおりです。

 

間取り

料金相場

作業員の人数

作業時間

1R・1K

30,000円~80,000円

1~2名

1~3時間

1DK・1LDK

50,000円~200,000円

2~4名

2~6時間

2DK・2LDK

90,000円~300,000円

2~6名

2~8時間

3DK・3LDK

150,000円~500,000円

3~8名

4~12時間

4LDK以上

200,000円~

4~10名

6~15時間

 

ただし、遺品整理の費用は遺品の量や住居地の場所、周辺環境によって大きく変わります。上記の表はあくまでも参考にとどめて、実際に見積もりを依頼してみてください。

 

遺品整理業者へ依頼する手順

 

遺品整理業者へ依頼したい場合にはどのような手順で進めていけばいいのでしょうか。具体的な手順は下記のとおりです。

 

  1. 遺品整理業者の選定
  2. 問い合わせ
  3. 現地での見積もり・契約
  4. 作業当日

 

このなかでももっとも大切なのが、遺品整理業者の選定です。業者を選ぶときにポイントを抑えておけば、遺品整理業者のデメリットに挙げられていた悪徳業者への依頼を避けられます。具体的なポイントは次の事項で解説するので参考にしてください。

 

遺品整理業者を選ぶ時のポイント

 

先述したように、遺品整理業者を選ぶときにいくつかのポイントを抑えれば、悪徳業者を見抜いて避けられるでしょう。具体的なポイントは下記の3つです。

 

  1. 見積書の内容が明朗
  2. 口コミの評価
  3. 資格や許可書の取得

 

具体的にどのようなことをすればいいのか、詳しい内容を解説していきます。

 

見積書の内容が明朗

 

遺品整理業者を選ぶときには、見積書の内容によく注目してください。

 

遺品整理業者が提出する見積書のなかには、作業項目ごとに分かれておらず、作業一式で記載されていることがあります。このような見積書だと作業内容が不明瞭で、不必要なサービスや重複したサービスが組み込まれていることがあるでしょう。

 

余計なサービスの費用を払わないように、作業項目ごとに分かれている明朗な見積書を提示する業者を選んでください。

 

口コミの評価

 

実際に業者を利用した人の口コミを確認することで、悪徳業者を見抜ける場合もあります。

 

悪徳業者はサービスの質の悪さやトラブルに発展することから、口コミで晒されていたり低評価がつけられたりしています。そのような口コミを見逃さずにチェックすることで、依頼を検討している業者が悪徳業者か見抜けるでしょう。

 

口コミをチェックする場合は、業者のホームページだと都合がいい口コミしか掲載されていない可能性があるため、比較サイトや「Google マップ」で確認することが大切です。必ず評価の点数だけでなくレビュー内容まで目を通してください。

 

資格や許可書の取得

 

遺品整理業者の選定では、遺品整理に関係する資格や必要な許可書の有無を確認してください。

 

遺品整理に必要な資格はなく、乱暴な言い方をすれば誰にでも始められます。しかし、遺品整理士という資格があり、所持している人は専門知識や遺品整理に関係する法律まで熟知しているでしょう。業者を選ぶときは遺品整理士の資格を持っているか確認してください。

 

また、遺品整理のサービスの一環として不用品の引取りや買取がありますが、こちらには許可書が必要です。これらのサービスを検討している人は「一般廃棄物収集運搬業許可」や「古物商許可」を取得しているか確認してください。

 

まとめ

 

亡くなった人の部屋をそのままにしていると、さまざまなリスクが生じて自身にも家族にも良い影響はありません。大切な人を亡くされてつらいと思いますが、自身や家族を守るためにも遺品整理を始めましょう。


また、遺品整理は自分で進めるとさまざまなリスクがあることから、遺品整理業者へ依頼するのがおすすめです。今回解説した遺品整理業者を選ぶときのポイントを参考にして、業者へ依頼してみてください。