孤独死は年々増加傾向にあり、社会的な問題としてさまざまなメディアで取り上げられています。そのため、耳にする機会が多々あり、「自分も孤独死をするのでは」と不安に思う方もいるのではないでしょうか。
孤独死の発生にはいくつもの原因があります。その原因を知らずにいると、孤独死が起きやすい環境に身を置いてしまい、遺族や大家さんに迷惑をかけてしまう可能性があるでしょう。
しかし、原因や対策を知っておけば、孤独死が起きやすい環境を避けられます。その結果、誰にも迷惑をかけずにより良い最期を迎えられるでしょう。
本記事では、孤独死が発生する原因や孤独死を予防するための対策について解説します。孤独死を不安に思う方は参考にしてください。
記事監修者プロフィール
遺品整理士歴10年、これまでに5,000件以上の遺品整理や特殊清掃に携わる。手がけた遺品整理で発見された貴重品のうち、お返ししたタンス預金の合計だけでも3億3千万円にも上り、貴金属などの有価物を含むと5億円近くの金品を依頼者の手元に返して来た。
遺品を無駄にしないリユースにも特化。東南アジアへの貿易を自社にて行なっており、それに共感を覚える遺族も非常に多い。また不動産の処分も一括で請け負い、いわるゆ「負動産」を甦らせる取り組みにも尽力して来た。
一般社団法人ALL JAPANTRADING 理事
一般社団法人家財整理相談窓口会員
一般社団法人除染作業管理協会理事
宅地建物取引士(日本都市住宅販売株式会社代表取締役)
株式会社RISE プロアシスト東日本
代表 仲井
孤独死の原因
孤独死の発生にはいくつもの原因があり、ひとつの原因が孤独死につながることもあれば、複数の原因が重なって孤独死につながることもあります。主に孤独死の原因として挙げられるのは次の4つです。
- 人間関係の希薄化
- 持病持ち
- 経済的困窮
- 高齢者の独居
それぞれの事柄がなぜ孤独死につながってしまうのか、理由や詳しい内容を見ていきましょう。
人間関係の希薄化
人間関係の希薄化が進み、自宅で死去しても誰にも発見されず、孤独死をする方が増えています。
近年、地域の自治会が減少したりコロナによって人と会う機会が減ったりして、人間関係の希薄化が進んでいます。
このまま希薄化が進み周囲に頼れる人がいなくなると、自宅で体調を崩しても誰にも気づいてもらえず、孤独死を迎える方が増えてしまうのです。
また、人間関係の希薄化が進むことで家から出る機会が減り、自宅に引きこもる方の数が増加しています。
自宅へ引きこもるとますます周囲の人との関わりが減り、より孤独死をしてしまう可能性が高くなります。
さらに、引きこもると家がゴミ屋敷になったり精神的な病気に陥りやすくなったりして、孤独死以外にもさまざまな面で悪影響が出てしまうのです。
人間関係の希薄化は孤独死が増えるだけでなく、人生にあらゆる悪影響を与えるでしょう。
持病持ち
持病があるとほかの病気に感染した時に悪化しやすく、急に容態が変化して孤独死を迎えてしまう場合があります。
持病や感染する病気によりますが、持病がある方はほかの病気に感染した際に持病が悪化することがあります。
具体例をあげると、新型コロナウイルスが流行した時には、コロナにより身体が衰弱して持病が悪化するケースがありました。なかには、コロナの第6波で亡くなった方の3割が、コロナが直接的な死因でないと発表している自治体もあります。
このように持病があるとほかの病気に感染した際、急に容態が変わることがあり、周囲に気づいてもらえないと孤独死をしてしまう場合があるのです。
経済的困窮
経済的に困窮していると病気に感染しても病院へ行くことができず、孤独死をしてしまう場合があります。
日本では年々ひとり親家庭の増加や非正規雇用・失業率の増加により、経済的に困窮している方が増えています。経済的に困窮すると生活の質が低下してしまい、健康を害して孤独死を迎えてしまうおそれがあるのです。
例えば、満足に食事を取れず健康を阻害してしまう場合や、病気に感染しても病院代がなく治療を受けられない場合があるでしょう。
経済的に困窮している方は全世代で増加していますが、特に問題なのが高齢者の経済的困窮です。高齢者が経済的に困窮していると、老人ホームに入ったり病院へ入院したりすることができず、結果的に孤独死へつながってしまいます。
高齢者の独居
高齢者の独居は自宅で倒れても誰にも発見してもらえず、孤独死を迎えてしまう場合があります。
配偶者や子どもと同居している高齢者が自宅で倒れた場合、同居人がいることですぐに気づいてもらえるでしょう。
しかし、高齢者の独居は異変があっても周囲の人に気づいてもらえません。そのため、高齢者の独居は孤独死を迎えてしまうことがあるのです。
特に、先述した通り、人間関係の希薄化が進んでいる方は、より周囲の人に気づいてもらえないでしょう。周囲との関係が希薄になっている一人暮らしの高齢者の方は、早急に孤独死への対策をとるべきです。
一人暮らしの高齢者の割合
孤独死の原因のひとつに高齢者の独居があると解説しましたが、実際に一人暮らしをしている高齢者はどのくらいいるのでしょうか。
2023年に総務省が発表した「一人暮らしの高齢者に対する見守り活動に関する調査」を元に、その割合と推移を見ていきましょう。
出典:一人暮らしの高齢者に対する見守り活動に関する調査 結果報告書 参考資料
総務省が発表した「一人暮らしの高齢者に対する見守り活動に関する調査」によると、2020年には男女合わせて約672万人の高齢者が一人暮らしをしています。2020年の高齢者の人数は3,619万人なので、全体の約18%が一人暮らしをしているのです。
さらに、一人暮らしの高齢者は増加すると予測されており、2030年には796万人、2040年には896万人の高齢者が一人暮らしをしていると予測されています。
2040年の高齢者の人数は3,928万人と予測されているので、全体の約22%の高齢者が一人暮らしをしていることになるのです。
高齢男性の一人暮らしは要注意
一人暮らしをする高齢者の中で特に気をつけなければならないのが、周囲と希薄になりやすい高齢男性です。
高齢男性は仕事をしている間は職場の人とつながりがありますが、定年退職をして職場から離れてしまうと、人と関わる機会が減ってしまいます。その結果、孤立してしまい、万が一のことがあっても気づいてもらえず、孤独死を迎えてしまう人が多いのです。
それを裏付けるように、2022年に日本少額短期保険協会の孤独死対策委員会が調べたレポートによると、孤独死の約83%が男性という結果が出ています。
今後、高齢男性の一人暮らしは増えていくと予想されているので、孤独死の数を減らすためにも、早急に高齢男性の孤立化を防ぐ対策が求められます。
孤独死、孤立死の件数
孤独死や孤立死は年々増加していると言われていますが、実際にどのくらいの件数が増えているのでしょうか。ここでは国土交通省が発表した「(参考)死因別統計データ」を元に、孤独死や孤立死の件数を見ていきましょう。
出典:(参考)死因別統計データ
2014年から2018年までの孤独死数の合計数を見ると所々で減少していますが、最終的には増加しています。さらに、高齢者の孤独死数は毎年増加しており、2017年から2018年にかけては500人以上も増えているのです。
また、15〜64歳の孤独死数も見過ごせません。15〜64歳の孤独死数は2014年と2018年を比べるとやや増加しており、現役生代の人でも孤独死が増えているといえます。
2022年に日本少額短期保険協会の孤独死対策委員会が調べたレポートによると、孤独死の40%が現役世代という結果も出ているため、孤独死は高齢者だけの問題ではないと言えるでしょう。
孤独死を予防するための対策
先述した通り、孤独死は年々増加しており、早急に対策を取らなければこのまま増え続けてしまいます。孤独死を予防するためにはどのような対策が必要なのでしょうか。
孤独死を予防するには、個人・行政・民間の3つが連携を組んで対策を講じることが大切です。それぞれがどのような対策を取るべきなのか、詳しく解説していきます。
個人の対策
個人での対策は、社会へ参加したり普段から安否確認をしたりしておくことがおすすめです。
社会への参加や普段から安否確認をしておくと、万が一の場合に異変に気づいてもらいやすくなります。また、社会へ参加することで人生の幸福度も上がり、心の健康も保たれるでしょう。
具体的には次のような対策を取るのがおすすめです。
- 家族や友人と週に1回以上、電話やメールで連絡を取り合う
- 見守りカメラやセンサーを設置する
- 町内会や自治会に参加する
- ボランティア活動に参加する
初めのうちは慣れない社会参加で疲れるかもしれませんが、次第に親しい友人ができるはずです。友人ができれば、おたがいに助け合い、万が一の時には気づきあえるでしょう。
行政の対策
行政での対策は、幅広い世代に孤独死を知ってもらう環境作りや、行政が行う見守りサービスの導入が重要です。
高齢者だけでなく若い世代にも孤独死を知ってもらうことで、若い世代が孤立している高齢者へ目を向けてくれます。また、見守りサービスを導入することで、見守りへ訪れた人がすぐに住民の異変に気づけるようになるでしょう。
具体的には次のような対策を取ることがおすすめです。
- 見守りネットワークを構築し、地域住民や専門職が連携して見守りを行う
- 孤独死に関する啓発活動を行い、孤独死のリスクを知ってもらう
- 高齢者向けの居住支援サービスを拡充し、一人暮らしの高齢者の生活を支援する
- 孤独死に関する相談窓口を設置し、孤独感や不安を抱える人をサポートをする
なお、行政が提供する見守りサービスは市区町村が行うため、無料で提供しているサービスが多々あります。そのため、経済的に困窮している方により効果があるでしょう。
民間の対策
民間での対策は、さまざまな見守りサービスの提供が期待されています。
民間のサービスは有料ですが、その分融通が効いたり、サービスの種類が豊富だったりします。そのため、利用者に合わせた見守りサービスを選べるでしょう。
具体的には民間で次のようなサービスが行われています。
- 見守りサービスを提供し、安否確認や生活支援を行う
- 宅配サービスを提供し、食事や生活用品の配達を行う
- 非常ボタンを提供し、ボタンが押されたら自宅へ駆けつける
サービスの中には24時間受け付けており、異変があったらすぐに駆けつけてくれるものもあります。真夜中の呼び出しにも対応してくれるので、持病で急激な体調変化が予想される方にはおすすめです。
まとめ
年々増加傾向にある孤独死ですが、その原因は社会からの孤立や一人暮らしの高齢者の存在などがあげられます。さらにこれらの原因が毎年増加していることで、孤独死は年々増えていると言えるでしょう。
孤独死を予防するためには個人・行政・民間が連携を取りながら、対策を講じることが大切です。具体的には、見守りサービスの導入や地域社会への参加など、社会から孤立しない環境を作り、何かあった時にすぐ気づけるようにしましょう。