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遺品整理は49日前でも問題ない理由|注意点についても詳しく解説

49日前の遺品整理

四十九日法要での形見分けに向けて早くから遺品整理をしたいと考えても、四十九日の前に始めても大丈夫かと不安に思う人がいるでしょう。

結論からお伝えすると、四十九日前から遺品整理を始めても問題はありません。むしろ、早く始めたほうが良い場合があります。しかし、始めるにあたって注意点を知らないと、後から親族とトラブルに発展する可能性があるでしょう。

本記事を読むことで、以下の事柄が分かります。

  • 四十九日前に遺品整理を始めてもいい理由
  • 四十九日前に遺品整理をおすすめする理由
  • 四十九日前に遺品整理を始める注意点
  • 四十九日前に遺品整理をする方法

四十九日前に遺品整理を始めたいと考えている人は、参考にしてください。

目次

49日前に遺品整理しても問題ない

四十九日までの忌中の間は結婚式や新年の挨拶に行ってはいけないことから、何となく遺品整理も同じように行ってはいけないと思う人がいるでしょう。

しかし、この謂れは公の場への参加を禁止することで、伝染病などの感染を防ぐことが目的です。この意味合いから考えると、四十九日前に自宅や故人の家で遺品整理を行っても問題はないでしょう。

四十九日前に遺品整理を始めるタイミングは、葬儀が終わってひと段落してからがおすすめです。葬儀が終わって息つく暇もなく遺品整理を始めると、疲れから体調を崩してしまうかもしれません。

一休みして葬儀の疲れが取れたら遺品整理を始めましょう。

49日前に遺品整理するのがおすすめな理由

四十九日前に遺品整理を始めるのは問題ないどころか、次の3つの理由からおすすめします。

  1. 相続や税金の手続きの準備を早く始められる
  2. 請求書などを早く発見できる
  3. 形見分けの品を四十九日法要までに準備できる

それぞれの詳しい内容を見ていきましょう。

相続や税金の手続きの準備を早く始められる

四十九日前に遺品整理を始めることで、相続や税金の手続きに必要なものを早く準備できます。

遺品のなかには、相続や税金の手続きに必要な書類や領収書などがあるかもしれません。これらをいち早く発見することで、早くに手続きを始められます。

なお、準確定申告(故人の確定申告)は、相続人が相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に、相続税の申告は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に行わなければなりません。

うかうかしているとすぐに申告の期限が迫ってしまうため、四十九日前から遺品整理を始めて早めに手続きを進めることが大切です。

請求書などを早く発見できる

早くに遺品整理を始めることで、未払いの請求書や月々に発生する費用を把握できます。

あまり考えたくはないですが、遺品のなかに光熱費やクレジットカードなどの未払いの請求書があるかもしれません。なかには、滞納することで延滞金がかさんでいく請求書があるでしょう。

また、未払いの請求書だけでなく、サブスクリプの明細や習い事の月謝など、月々に発生している費用の明細があるかもしれません。

四十九日前に遺品整理を始めることでいち早くそれらの存在に気づき、延滞金の発生をおさえたりサブスクリプを解約できたりします。

形見分けの品を四十九日法要までに準備できる

四十九日前に遺品整理を始めると、四十九日法要に行う形見分けがスムーズに進みます。

形見分けは親族が集まる四十九日法要に行うのがおすすめですが、当日に遺品整理を始めるのでは時間がかかってしまうでしょう。その点、四十九日前に遺品整理を始めれば、事前に準備ができて当日は形見分けがスムーズに進みます。

四十九日法要に集まっている親族も帰りの時間があるため、前もって準備をしておき、無駄な時間をかけないようにしましょう。

いつから遺品整理してもいいのか?

遺品整理は葬儀の直後から始めることが可能です。

遺品整理を始めるタイミングは、特に法律などで定められていません。相続や税金の手続きに間に合えば、いつから始めても良いでしょう。そのため、早い人は葬儀が終わった直後から遺品整理を始めます。

しかし、先述しましたが、葬儀の直後は思いがけず疲れがたまっていて、無理に遺品整理を始めれば体調を崩してしまうかもしれません。体を休めて疲れをとり、体調を整えてから自分のペースで進めるといいでしょう。

亡くなった人の衣類の処分時期|事前準備や処分方法を解説

49日前に遺品整理する際の注意点について

四十九日前に遺品整理を始めるのがおすすめですが、注意点を知らないと親族とトラブルになる可能性があります。四十九日前に遺品整理を始める際は、以下の3つの注意点に気をつけましょう。

  • 他の遺族の同意を得て取り掛かる
  • 大切なものを捨てないようにする
  • 相続放棄を考えている場合は行わない

それぞれの詳しい内容について解説していきます。

他の遺族の同意を得て取り掛かる

四十九日前に遺品整理を行う場合は、事前にほかの遺族の同意を得ることが大切です。

同意を得ずに遺品整理を始めると、親族のなかには「勝手に遺品整理を始めた」と思う人がいます。それならまだしも、「高価なものを盗んだのでは」と疑いの目をむけてくることもあるでしょう。

そのような疑念を晴らすためにも、遺品整理を始める前にほかの遺族の同意を得ることが大切です。

また、同意を得る際には「四十九日法要の前に遺品整理を終わらせたい」「相続や税金の手続きを進めたい」など、具体的な理由を伝えるとより良いでしょう。

大切なものを捨てないようにする

四十九日前に限らず遺品整理の際に大切なものを捨ててしまうと、トラブルに発展する場合や相続などの手続きがうまく進まない場合があります。

遺品のなかには思い出の品や、相続・税金などの手続きに必要なものがあるでしょう。これらの品を捨ててしまうと、「捨ててほしくなかった」と親族に責められたり、書類が不足して相続や税金の手続きがうまく進まなくなったりする可能性があります。

遺品整理を行う際は、何を捨ててはいけないのか必ず事前にチェックしましょう。遺品整理の際に捨ててはいけないものについては、下記の記事を参考にしてください。

参考記事:遺品整理で捨ててはいけないものリスト|捨てられない時のコツも解説

相続放棄を考えている場合は行わない

相続放棄を考えている人は遺品整理を行ってはいけません。

遺産放棄を考えている人が遺品整理を行うと、民法に則り遺産を相続する意思があると見なされることがあります。そのため、遺品整理を始めてしまうと遺産放棄ができなくなってしまうのです。

なお、この民法を知らなかった場合でも、遺品整理を行ったら遺産を相続する意思があると判断されます。知らなかったでは済まないので、遺産放棄を考えている人は遺品整理を始めないようにしましょう。

49日前に遺品整理する方法

注意点を理解したら、あとは遺品整理を始めるだけです。四十九日前に遺品整理を行う方法は下記の手順を参考にしてください。

  • 遺言書やエンディングノートを確認する
  • 遺品を選別する
  • 遺品整理業者へ依頼する

それぞれの内容について詳しく解説していきます。

遺言書やエンディングノートを確認する

まずは、遺言書やエンディングノートを確認して、遺品に関する記載がないか確認しましょう。

遺品の取り扱いについて、遺言書やエンデイングノートに記載されている場合があります。もし、遺品に関する記載があれば、故人が望んだ方法で処分するのが良いでしょう。

なお、遺言書によっては勝手に開封すると罰金が課せられる可能性があります。自分で開封してもいい遺言書なのか、調べてから開封するようにしましょう。

遺品を選別する

遺言書やエンディングノートに記載がなければ、自分たちで遺品の処分の方法を決めて遺品整理を進めていきます。

まずは、遺品を保管するものと処分するものに選別していきましょう。

保管するものには思い出の品や資産価値があるもの、相続や税金の手続きに必要なものが分類されます。これらの品は処分するものに混ざると後でトラブルに発展するので、段ボールなどに入れて混ざらないように注意しましょう。

また、もし判断に迷うものがあれば時間をおいて考えてみるのがおすすめです。時間をおくことで気持ちが落ち着き、数日後には判断できるかもしれません。

遺品整理業者へ依頼する

遺品の選別が終わったら、遺品整理業者へ依頼をしましょう。

業者を入れずに自分だけでも遺品整理を行えますが、遺品の量や部屋の数が多いと手間や時間がかかってしまいます。また、慣れていないことから大切なものを処分してしまうおそれがあるでしょう。

その点、遺品整理業者に任せれば速やかに作業が終わるうえ、大切なものが処分するものに分類されていても見逃さずに取っておいてくれます。費用がかかるデメリットはありますが、その分プロに任せることで時間や安心を買えるでしょう。

もし、自分で遺品整理を行う場合は、下記の記事を参考にしてください。

参考記事:自分で遺品整理をやるコツ|タイミングと進め方を解説

まとめ

遺品整理を行うタイミングは特に定められていないため、四十九日前に行っても問題はありません。早ければ葬儀が終わった後から始める人もいるでしょう。

また、四十九日前に遺品整理を始めれば、遺品のなかから手続きに必要なものを早く見つけられたり、四十九日で行う形見分けに向けて準備を進められたりします。できるなら遺品整理は早めに始めたほうがいいでしょう。

しかし、早く遺品整理を行うことで親族に疑いの目を向けられる可能性があります。本記事で解説した注意点を参考にして、事前に親族から同意を得るようにしてください。